賃貸物件の火災保険とは？種類・相場・補償内容を解説

賃貸物件を契約する際には、火災保険も同時に契約することが一般的です。
みなさんは火災保険の種類や補償内・補償外となる範囲をご存じでしょうか。
賃貸物件の火災保険の契約は、もしもの時を考え、事前に種類や内容をしっかりと知っておくことが重要です。
そこで本記事では、賃貸物件における火災保険の種類や相場、補償内容について解説します。
賃貸物件への引っ越しを考えている方は、ぜひご確認ください。

賃貸物件における火災保険の種類

賃貸物件における火災保険には、家財保険、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険の3種類があります。
それぞれの種類がどういった火災保険であるのかを確認し、それぞれの重要性を知っておきましょう。

賃貸物件における火災保険1. 家財保険

家財保険は家電や家具など入居者の家財に対する保険であり、入居者の持ち物を補償する保険になります。
賃貸物件における火災保険としてもっとも一般的なものです。
家財が壊れたり一部破損したりした場合に、家財保険が適用されると判断されればそれに伴った保険料が支払われます。
火災はいつ自分の身に起きるか分かりません。

火災保険はもしもの時のことを考え、任意であっても必ず加入しましょう。
また、こちらは「家財」保険ですが、不動産全体に対して保険をかける「建物」保険もあります。
しかし、賃貸物件において建物保険は大家さんが加入していることがほとんどです。
マイホームを購入するのであれば建物保険への加入が必要になりますが、賃貸物件では家財保険に加入すれば良いとご認識ください。

賃貸物件における火災保険2. 借家人賠償責任保険

借家人賠償責任保険は、火災などによって入居している部屋に被害が生じた際に補償がなされるものです。
こちらの保険は家財保険の特約といった形で契約することが多く、この保険に加入している方も少なくありません。
火災が生じると壁や床に損傷が残るケースが多くありますが、修繕には以下のような費用がかかります。

●壁補修（下地ボード補修込み）：1か所あたり5,000円～1万円
●床張り替え（10畳）：15万円～25万円

このように壁や床の修繕には決して安くはない費用がかかってきます。
適切な原状回復をおこなうため、大家さんのために加入する保険であると認識しておきましょう。

賃貸物件における火災保険3. 個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、火災が隣家まで燃え移ったりした場合の周囲への損害に備えた保険です。
こちらも借家人賠償責任保険と同様に家財保険の特約として扱われることが一般的になります。
また、個人賠償責任保険は火災の延焼だけでなく水漏れ、駐車中の自動車の破損など内容は多岐にわたります。
こちらの保険は契約する保険会社によってかなり異なるため契約をする際には必ず内容を細かくチェックしましょう。
とくに、どういったときに保険が適用されるかは事前確認が重要です。
分からないことがあれば保険会社へ問い合わせをおこない、もしものことが起こった際にトラブルとならないようにしておきましょう。

火災保険料の相場

火災保険料の相場は、補償内容や床面積、地域によって異なっています。
賃貸物件の場合はパッケージ型の火災保険が採用されることが多く、借家人賠償責任と個人賠償責任がセットになっているもので、保険料は2年間で1.5万円～2万円が相場となります。

賃貸物件における火災保険の補償範囲

ここまで賃貸物件における火災保険の種類について解説しましたが、種類だけではなくどのような場合に適用できるかも非常に重要なものです。
ここでどのような場合に火災保険が適用されるか確認し、実際に被害に遭った際に戸惑わず適切に進めていくことができるようにしておきましょう。
もちろん、契約によって内容は多少異なりますので、詳細は実際に契約する保険のほうをご参照ください。

火災・落雷・爆発

まず火災保険の補償内であるのは、火災・落雷・爆発です。
火災は当然のことですが、落雷と爆発は補償外と認識していた方も多いのではないでしょうか。
落雷は雷のエネルギーが火に変換されることで家の火災につながる可能性があり、爆発もガスなどに引火することで火災に繋がる可能性があります。
また、これらは重度な過失でないことが条件であることが一般的です。
重度な過失とは、入居者が故意に火をつけたり、寝タバコによる火災などが挙げられます。
また、料理において火を放置してしまった場合も重度な過失です。
どのような場合に過失となるかも保険会社へ事前に問い合わせておくことをおすすめいたします。

漏水・雪災

火災保険は契約によっては水害も補償内容に含まれていることがあります。
ただし、こちらも重度な過失でないことが条件であり、居住者のミスや不注意でこれら影響が起きた際は補償外となってしまうのでご注意ください。
また、雪災による保険適用の例としては雪の重みで屋根が壊れたなどがあるため、賃貸物件においては大家さんが建物自体に保険をかけていることが多いです。

盗難や車両飛び込み

ここまで自然災害による被害であったため、補償内であると予想していた方も多いかと思います。
しかし、火災保険の内容によっては盗難や車両が賃貸物件に飛び込んできた場合でも補償されるのです。
これらも頻繁に起こるものではありませんが、もしものことを考えて加入することをおすすめします。
また、すでに火災保険を契約している方は、どのような契約内容となっているか契約書を再度見直してみましょう。

賃貸物件における火災保険で補償外となる例

上記で補償範囲内のものについて解説しましたが、火災保険は非常にさまざまなものに対応していました。
しかし、火災保険は下記のようなものは補償外になることもあるので、こちらに関しても把握しておきましょう。

補償外の例1. 重度の過失

まず、1つ目は重度の過失であることです。
範囲内でも解説したように、火災保険はあくまでも自然現象など契約者に過失がない場合に適用されます。
わざと火を付けたりすることは補償外であるためご注意ください。

補償外の例2. 高級な家財

保険は月々支払っている保険料や保険内容によって支払われる上限額が異なります。
そのため、高級な家財などの価値が保険による支払い上限額を超えているとそれは補償外となってしまうのです。
契約時には支払われる上限額の値をしっかりと確認しておきましょう。
とくに、保険料の上限額をすぐに超えてしまうような高級品がお部屋にある方は注意が必要です。

補償外の例3. 地震による被害

火災保険に水害なども含まれていることから地震も入っていそうなものです。
しかし、地震に関しては地震保険への加入をしていないと補償外となってしまいます。
地震保険は火災保険とセットで加入するものですが、建物自体に対する地震保険は大家さんが加入していることが多いです。
家財に対して地震保険を適用したい場合は、火災保険を契約するときに同時に申し込む必要があります。
もし、家具や小物など家財に対する地震保険へ加入したいのであれば、その旨を不動産会社へ伝えましょう。
また、地震保険の契約金額は火災保険金額の30%～50%の範囲内と定められています。
このように火災保険と地震保険はかなり密接な関係にあるため、火災保険の契約を進める際には地震保険のことも頭に入れながら確認していきましょう。