「賃貸物件を退去したいけど、いつ連絡したら良いんだろう…」とお悩みの方はいませんか？
とくにはじめての退去では、疑問や不安も多いことでしょう。
そこで今回は、賃貸物件退去時の流れや連絡のタイミング、また必要な手続きについて解説します。

賃貸物件を退去する際の流れ：連絡のタイミング

賃貸物件を退去する日が決まったら、不動産会社へ連絡をする必要があります。
ここでは、退去連絡を入れるタイミングと退去までの全体的な流れについて解説します。

退去連絡はいつまでにすれば良い？

借りている賃貸物件を退去したい場合、不動産会社へ連絡して「退去したい」ということを伝えなければなりません。
退去連絡の期限は、賃貸借契約書にて確認できます。
賃貸借契約書の「解約予告期間」と記載されている部分を見てみましょう。
たとえば、解約予告期間が1か月となっている場合には、退去したい日の1か月前には連絡が必要ということです。
退去連絡を電話でおこなう際には、以下の内容を伝えます。

●賃貸物件の情報（建物名・部屋番号・住所）
●自身の情報（名前・連絡先）
●退去希望日

一般的には、解約予告期間を1か月と設定していることが多いですが、会社や物件によって異なるため、必ず確認するようにしましょう。

退去連絡が遅れるとどうなる？

解約期間に間に合わず通知が遅れてしまうと、退去日が後ろにずれて、退去後も家賃を支払わなければならない可能性があります。
たとえば、6月10日に解約手続きをしたら、退去日はその1か月後の7月10日です。
6月末で退去したくても、実際に退去となるのは1か月後であるため、その分の家賃は支払わなければなりません。
新居と旧居の家賃で、二重の支払いが発生してしまうと、金銭的に負担がかかってしまいます。
こうした無駄な出費を抑えるためにも、退去したい日が決まったら、早めに連絡することが大切です。

全体的な流れを把握しておこう

退去連絡は、退去日から余裕をもっておこなうと理解したところで、全体的な流れについても把握しておきましょう。
退去連絡から退去までの、全体的な流れは以下のとおりです。

●①不動産会社へ退去連絡を入れる
●②解約通知書を提出する
●③転居やライフラインの手続きをおこなう
●④引っ越し
●⑤退去の立会い
●⑥退去費用の精算

退去までに、さまざまな手続きが必要になります。
手続きの遅れにより退去日がずれてしまわないよう、流れを理解して計画的に進めることが大切です。

賃貸物件を退去する際の流れ：退去手続きについて

 不動産会社へ退去連絡を入れたあとは、「解約通知書」を送る必要があります。
解約通知書とは、退去の際に不動産会社へ提出する書類で、入居の際に受け取っていることが多いです。
もしも手元にないようであれば、不動産会社へ連絡をして送付してもらいましょう。

解約通知書は必ず提出しなければならない？

解約通知書の提出は、義務ではありません。
不動産会社によっては、口頭で退去日を伝えるだけで良いという場合もあります。
また指定のフォーマットがなく、自分で解約通知書を作成するというケースもあります。
書類の提出に関しても、FAXや郵送、直接手渡すなどさまざまです。
解約方法がわからない場合や解約通知書が手元にない場合には、不動産会社へ問い合わせてみると良いでしょう。

解約通知書を送るタイミングに注意

一般的に解約の受け付け日は、解約通知書が不動産会社に到着した日で考えます。
そのため、解約通知書の発送が遅れてしまうと、退去日がずれる可能性があるため注意が必要です。
たとえば5月10日に退去したい場合、それより前に不動産会社が書類を受け取っていなければなりません。
ちょうど1か月前に退去連絡をしても、解約通知書の発送が遅れれば、実際の退去日が後ろにずれてしまう可能性があります。
こうした点からも、退去希望日がある程度決まったら、早めに不動産会社へ連絡を入れ、手続きを進めていくようにしましょう。

月半ばで解約すると家賃はどうなる？

もしも月の半ばで退去となった場合、家賃の計算はどうなるのでしょうか？
家賃の計算方法には、「日割り」「半月割り」「月割り」の3種類があります。
「日割り」は問題ありませんが、「半月割り」「月割り」の場合、退去日によっては、余分な家賃を支払うことになります。
たとえば、「家賃5万円・退去日は5月10日」と仮定した場合、それぞれの家賃支払い額を見てみましょう。

●日割り：1～10日までの10日間分「1万6,120円」を支払い
●半月割り：1～15日までの15日間分「2万4,180円」を支払い
●月割り：15〜31日までの1か月分「5万円」を支払い

このように、家賃の計算方法によって支払い額が大きく異なります。
月割りの場合、なるべく月末に退去できるよう調整することがおすすめです。
なお、家賃の計算方法については賃貸借契約書にて確認できます。
契約書を見てもわからないという場合には、不動産会社へ問い合わせてみましょう。

賃貸物件を退去する際の流れ：退去時の立会いとは

 退去の手続きなどを終え、引っ越しの片付けも済んだら、続いて退去立会いが必要です。
ここでは退去時の立会いとはなにか、立会いに参加できない場合の対処法などを解説します。

退去時の立会いとは？

退去時の立会いは、部屋の汚れや傷の修繕費用を誰が負担するのか、明確にすることを目的としておこなわれます。
立会いのタイミングは、部屋が空室になった状態、つまり引っ越しの当日におこなうことが多いです。
一般的には不動産会社の担当者とともに、室内の傷や汚れを確認して回ります。
所要時間は20〜30分ほどです。
退去時の室内の状態を、貸主と借主の双方で確認することによって退去後のトラブル予防に繋がります。
新居の片付けで忙しいとは思いますが、引っ越し後の請求トラブルを避けるためにも、立会いは重要な工程と理解しておきましょう。

退去立会いでチェックされるポイントは？

退去立会いでは、おもに以下のような部分がチェックされます。

●フローリングの傷や汚れ
●壁紙の傷や汚れ
●タバコのにおい
●設備の動作確認
●ドアの開閉に問題がないかなど

上記のほかにも、当日はさまざまな場所をチェックします。
立会いの前に自分で対処できる汚れがないか、再度確認しておくようにしましょう。

本人の立会いが難しい場合は？

トラブルを予防するためにも、退去時の立会いには本人が参加するほうが良いのですが、どうしても参加できないという場合もあるでしょう。
その場合には、親戚や家族などを代理人として立会いを依頼するという方法があります。
ただし代理人を立てるという場合には、事前に不動産会社へ連絡して、その旨を伝えておかなければなりません。
なかには委任状を求められるケースもあります。
とはいえ、壁紙の傷が入居前からあったのか入居後にできたのかなど、代理人ではわからないことも多いです。
すぐに代理人に依頼するのではなく、まずは日程の変更が可能かどうか、不動産会社へ相談してみましょう。

まとめ

賃貸物件の退去連絡のタイミングや手続きの方法、立会いの必要性について解説しました。
退去連絡の期限については、退去希望日から1か月前としていることが多いです。
ただし不動産会社によって異なるため、賃貸借契約書を確認してみてください。
余分な家賃の支払いを避けるためにも退去希望日が決まったら、早めに不動産会社へ連絡することをおすすめします。